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多摩同胞会とは

防災への取り組み

私たちは、法人創設者 中城イマ元理事長の震災・戦災体験をもとに、
いち早く防災対策に着手してきました。

多摩同胞会の理念と防災

多摩同胞会の防災対策の原点は、泉苑やしらとりのある武蔵台の敷地内にある容積80立方メートルの貯水槽にあります。しらとり(当時は白鳥寮)が開設した昭和29年当時は、周辺には水道水利がありませんでした。もしこの地で災害が発生したら、水がないために悲惨な状況をもたらすのではないかと強い危機感を持った中城元理事長は、関東大震災や戦災の体験をもとに、貯水槽を完成させたのです。
こうした中城元理事長の防災への強い信念は、「常に防災を心がけ火を出さない」という多摩同胞会の基本指針の一つとなり、今も全職員に引き継がれています。


組織的な取り組み

施設内の消火設備
施設内の消火設備

各施設には、防火管理責任者のもと火元責任者をはじめとした防災に関する組織が結成されています。また、施設単位の「防災会議」や法人全施設の担当者で構成する「防災連絡会」と、縦横の会議帯が構築されています。各施設で行っている月一度の防災訓練は、昭和40年代より始まりました。また、昭和56年からは、男性職員による管理宿直体制をとってきました。
阪神大震災の後、急遽、防災訓練に地震想定総合訓練を加えるなど、私たちは、最新の状況を勘案した防災計画を毎年立て、万が一の際、迅速かつ適切に必要な対策がとれるよう準備しております。
私たちは、東日本大震災を受け、このような未曾有の大災害においても、支援を必要としている方へのサービスが滞らないようすることを主眼に置いた、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)などの新たな防災計画の策定に着手することとしました。


災害時のために

私たちは、災害時の取り組みにも力を入れています。
高齢者施設、母子支援施設それぞれに、利用者と職員そして近隣の支援を必要としている住民のために、常時、水や食糧を一定量備蓄しています。
東日本大震災の際には、帰宅困難となったデイサービス利用者のために滞在サービスを用意したり、学童保育を延長して帰宅が遅くなった親を待ったりしました。また、独居の高齢者宅を緊急で訪問して回り、不安が強い場合はショートステイにお連れしました。
災害時においても、私たちはもっとも困っている人々を支援いたします。


地域との連携、被災地への支援

高齢者施設の内、あさひ苑は隣接する福祉施設間において、緑苑では近隣の自治会と、それぞれ防災に関する応援等の協定を結んでいます。また、神田地区の施設では、地元町会主催の防災訓練や安全パトロールに参加するなど、福祉拠点と防災拠点としての期待に答えるべく、地域との連携に努めております。
私たちは、阪神淡路大震災の時、東日本大震災の時いずれも、現地の高齢者施設等へ職員を派遣して、支援しました。また、三宅島の噴火の際には、避難してきた要援護高齢者の受け入れや職員採用など、被災地の支援も積極的に行っております。


「小さな紙片」の話

自衛消防訓練審査会の様子
自衛消防訓練審査会の様子

中城元理事長の防災への強い信念が、私たち職員の中に脈々と継承されていることを感じるエピソードがあります。
平成19年、自衛消防訓練審査会に出場した泉苑としらとりの職員による女子隊が、見事優勝の栄冠を勝ち取りました。この時、隊員は胸に小さな紙片をしのばせ、制服の上から握りしめてから本番に臨んだそうです。
優勝の報告を受けた坂本前理事長は、紙片の話を聞き、涙を流して喜ばれました。その紙片は、汗水流して最終練習に取り組む隊員たちに感動した坂本前理事長が、隊員へのエールを記したメモでした。

 

防災訓練の様子

防災訓練本部
防災訓練本部
初期消火
初期消火
消防署による防災指導
消防署による防災指導

 

※東日本大震災の発生時の各施設の対応については、「季刊しんあい」第78号臨時号「東日本大震災−いのちと生活をささえる−」(PDFファイル:2.70MB)で紹介しています。また被災地への職員派遣については「季刊しんあい」第79号(PDFファイル:3.72MB)で報告しています。あわせてご覧ください。

 

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