組織活性と人材育成の取り組み
社会福祉法人の職員として、利用者の視点に立った良質かつ安心・安全なサービスの提供が求められます。利用者へのサービス提供の根源は、ヒト= 職員そのものであり、的確にサービスを提供できる能力を有する人材が必要です。職員の育成と組織活性が、法人運営にとって重要なテーマです。
法人の組織活性と人材育成の取り組み事例を紹介させていただきます。
組織活性化プロジェクトの発足
1996（平成8）年 、「組織活性化プロジェクト」を立ち上げ、福祉業界の弱点でもあったマネジメント力の醸成を目指しました。
その柱となったのが、「OJT（＝on the job training）の推進」であり、「チャレンジプラン」をベースに目標管理制度を確立しました。職員一人ひとりが、法人や施設の事業計画および担当部署の事業計画をベースに、年度当初に個人の目標を立て、育成担当者との面談を実施し、中間評価、期末評価の結果を踏まえ、次年度に繋げるという年間サイクルを構築しました。
この目標管理制度を皮切りに、給与体系の見直し、人事考課表および職能要件表の策定等々の課題に取り組み、「仕事の成果」「仕事の意欲・態度」「職務遂行能力」の3ジャンル5分類15項目（計45項目）で構成した人事考課表を策定し、チャレンジプランの中間面接時には、人事考課を実施し、給与や賞与の処遇に反映される仕組みを作りました。
人材育成のPDCAサイクルの確立
2001（平成13）年度 には等級別の職能要件表をまとめました。これは全職種共通のものでしたが、職種別の要件表が必要である認識のもと、平成15年度には職種別職能要件表を完成させました。
職員は、それぞれ経験・能力等職能要件を踏まえ、8等級のいずれかに位置づけられ、各職員が次の等級の職能要件を踏まえ、スキルアップを目指し目標を設定しています。
平成17年度に人事考課表の抜本的な見直しを実施し、15要件全98項目の考課表を各等級に対応する要件を設定しました。
このように多摩同胞会では10年をかけ、人材育成システム（「職能要件制度」「人事考課制度」）×処遇システム（「給与規程」「昇給昇格制度」）×育成活用システム（「目標管理制度」「教育研修制度」）という社会福祉法人としての人事トータルシステムを構築しました。
